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入学金・授業料返還請求相談窓口 〜ぼったくりは許さない！〜 入学しないのに返還してくれない入学金や授業料。学校は一切返還しないと一点張り。なぜ？ どうしても納得できない！と思う方は返金実績多数の香川行政書士事務所にご相談下さい。全国対応。

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■英会話・パソコンスクール・学習塾に授業料返還請求する場合 英会話・パソコンスクール・学習塾に授業料返還請求する場合 英会話・パソコンスクール・学習塾は特定継続的役務提供に分類され、 理由を問わず、中途解約することが法律（特定商取引法）で認められています。 従って、大学や専門学校などに対して返還請求する場合と違い、 『辞めます』 と通知するだけで良く、 英会話・パソコンスクール・学習塾は、下記の条件で 原則返還しなければならないことになります。 契約先 対象期間 サービスの提供開始前の 負担上限 サービスの提供開始後の 負担上限 英会話 スクール ２ヶ月以上 １万５千円 ５万円か契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い方※ パソコン スクール ２ヶ月以上 １万５千円 ５万円か契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い方※ 学習塾 ２ヶ月以上 １万１千円 ２万円か１ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方※ ※サービス提供開始後の場合は、受けたサービスの対価相当額も負担することになります。 但し、 『辞めますので未受講部分を返還して下さい』 と伝えてもその通り返還してくれない業者も存在します。 ご自身で中途解約通知する場合、この点を良く理解した上で行って下さい。 なお、消費者契約法や民法など他の法律を主張することもできますので、 特定商取引法での中途解約通知と合わせて、 業者の不当な点を指摘して、適正な金額を返還するよう主張しましょう。 これ以上の交渉は難しい、と思ったらご相談下さいませ。 中途解約とは 詳しくはこちら ↓ 中途解約できます！（姉妹サイト内） ■入学金・授業料返還請求相談はこちらをｃｌｉｃｋ！■

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