大学 入学金 授業料 返還 返金 私大 高校 予備校 専門学校 幼稚園 学習塾 内容証明 少額訴訟
入学金授業料返還請求相談窓口


入学しないのに返還してくれない入学金や授業料。学校は一切返還しないと一点張り。
納得できない!と思う方は返金実績多数の香川行政書士事務所にご相談下さい。全国対応。
| ホーム | 特定商取引法に基づく表示 | 代表プロフィール | 香川行政書士事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム | 相互リンク集 |
入学金・授業料返還請求相談窓口ホーム

入学金・授業料返還請求相談フォームはこちら

入学金・授業料をなぜ返還しないのか?

入学金・授業料の返還請求にはまず内容証明郵便を活用

入学金・授業料を返還請求する際の根拠となる法律条文

入学金・授業料の返還請求に少額訴訟などの法的手段を検討

英会話・パソコンスクール・学習塾に授業料返還請求する場合

相互リンク
 ├相互リンク集(お申込み手順)
 └かんたん相互リンク


特定商取引法に基づく表示

英会話パソコンスクール学習塾授業料返還請求する場合


英会話パソコンスクール学習塾授業料返還請求する場合

英会話・パソコンスクール・学習塾は特定継続的役務提供に分類され、

理由を問わず、中途解約することが法律(特定商取引法)で認められています。



従って、大学や専門学校などに対して返還請求する場合と違い、

『辞めます』

と通知するだけで良く、

英会話・パソコンスクール・学習塾は、下記の条件で

原則返還しなければならないことになります。

契約先 対象期間 サービスの提供開始前の
負担上限
サービスの提供開始後の
負担上限
英会話
スクール
2ヶ月以上 1万5千円 5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方
パソコン
スクール
2ヶ月以上 1万5千円 5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方
学習塾 2ヶ月以上 1万1千円 2万円か1ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方
サービス提供開始後の場合は、受けたサービスの対価相当額も負担することになります。


但し、

『辞めますので未受講部分を返還して下さい』

と伝えてもその通り返還してくれない業者も存在します。


ご自身で中途解約通知する場合、この点を良く理解した上で行って下さい。



なお、消費者契約法や民法など他の法律を主張することもできますので、

特定商取引法での中途解約通知と合わせて、

業者の不当な点を指摘して、適正な金額を返還するよう主張しましょう。


これ以上の交渉は難しい、と思ったらご相談下さいませ。


中途解約とは

詳しくはこちら ↓
中途解約できます!(姉妹サイト内)



入学金・授業料返還請求相談はこちらをclick!


| ホーム | 特定商取引法に基づく表示 | 代表プロフィール | 香川行政書士事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム | 相互リンク集 |
|
サイトマップ |