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授業料返還請求相談窓口


入学しないのに返還してくれないや授業料。学校は一切返還しないと一点張り。
納得できない!と思う方は返金実績多数の香川行政書士事務所にご相談下さい。全国対応。
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授業料をなぜ返還しないのか?

授業料の返還請求にはまず内容証明郵便を活用

授業料を返還請求する際の根拠となる法律条文

授業料の返還請求に少額訴訟などの法的手段を検討

英会話・パソコンスクール・学習塾に授業料返還請求する場合

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■授業料返還請求相談窓口ホーム


2001年4月1日(平成13年度)以降に在学契約を締結し、入学前(4月入学の場合は3月31日まで)に、入学辞退届を提出、または電話でのその旨申し出を行ったにもかかわらず、入学金以外の授業料や施設利用料等の学費を納めたままで未だ返還してもらっていない方は、できるだけ早く当事務所までご相談、ご依頼下さい!

遡って最高裁判例を踏まえて法的に返還請求を行いましょう!


授業料の不返還問題

当事務所には


『納めた授業料等を一切返還してくれないので困っている』

『いくらかでも学費返還してくれるなら依頼したい!』


などという多数のご相談、ご依頼が寄せられております



大学や専門学校など、入学申込者に対して入学金、授業料、その他負担金(施設利用料、テキスト代など)などの規約(学費納付手順など)が記載された書面を交付しますが、そこには、


『一旦納付された納付金は、如何なる場合でも返還致しません。』


などと大体記載されております。
一応大学や専門学校に電話しても、


『規約に返還しません、と書いてあるでしょう?』


と一蹴される可能性があります。


授業料等を返還してもらうことのできた方々の声



現在では、消費者契約法が2001年4月1日に施行、その後入学金・授業料等の前納金返還訴訟が相次いで提訴され、先般の最高裁判決にて入学金や授業料等の返還についての一定の線引きがなされました。


しかし、それでも誠実に返還してもらえないケースがまだ後を絶ちません。


そこで当事務所では、この最高裁判例を踏まえ、大学や専門学校等に法的に返還請求するサポートをさせていただいております。



まずはご相談下さいませ。個別事例に対してお答え致します。


※入学金に関しては、その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情がない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものであり、また、当該大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続き等に要する費用にも充てられることが予定されているものなので、納付期日の過ぎた入学金の返還については難しいとお考え下さい。


授業料等を返還してもらうことのできた方々の声


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